次世代育成支援推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- 1. 計画期間
- 令和３年７月１日～令和８年６月３０日までの５年間
- 2. 当社の課題
- 設立当初から高齢者の雇用確保を視野に料金所の収受業務に取り組んでおり、当業務には労働者の８割が従事しています。２４時間業務であることから女性の応募がなく、採用が進んでいません。
- 3. 目標と取組内容・実施時期
目標 1
労働者に占める女性の割合を25％以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
- 令和３年１０月～
- 女性からの応募を増やすため、就職説明会、広告等で積極的な広報をする。
- 令和４年３月～
- 募集方法の多様化・応募要領の見直しをする。
- 令和５年４月～
- 社内の配置転換ルールを明確化する。
- 令和６年４月～
- 女性が少ない部署への女性の積極的配置をする。
目標 2
育休取得者とその上司を対象とした復職研修を実施する。
＜実施時期・取組内容＞
- 令和３年１１月～
- 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底をする。
- 令和４年４月～
- ハラスメントに関する定期的な研修を行う｡
- 令和４年９月～
- 育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成に関する研修を行う。
女性の活躍に関する情報公表 (令和3年4月現在)
【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合】
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 事務職: | 0.0% | 100.0% |
| 技術職: | 0.0% | 0.0% |
| 現業職: | 75.0% | 25.0% |
【労働者の一月当たりの平均残業時間】
全体0.62時間